2010-04-02 第174回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○長安大臣政務官 今回の基地集約に関しましては、あくまでも会社側の提案ということでございますけれども、先ほど答弁させていただきましたように、私ども国土交通省としては、安全、安定的な運航をしていただくことをやはりしっかりと注目してまいらないといけないと考えております。
○長安大臣政務官 今回の基地集約に関しましては、あくまでも会社側の提案ということでございますけれども、先ほど答弁させていただきましたように、私ども国土交通省としては、安全、安定的な運航をしていただくことをやはりしっかりと注目してまいらないといけないと考えております。
沖縄とか私の住んでいる神奈川県のような基地集約県であれば比較的見る機会はあるんですけれども、ほとんどの国民は米軍基地を見たこともないというのも現実かと思います。 そして、九条の関係で言うと、日米安保条約と日本国憲法の間が矛盾していて衝突しているんだ、だから日米安保条約は憲法違反だという主張の方が、自衛隊が違憲だという主張よりも前に消えたと言ったら変ですが、弱くなってしまったように思っています。
今御指摘の点ですが、ＳＡＣＯの検討の中では、当初、議員の御指摘のとおり、嘉手納基地集約案、それからキャンプ・シュワブ案、それから海上施設案について種々検討をいたしました。ＳＡＣＯの結論といたしましては、海上施設案が地元に対する騒音等の面での負担を軽減するということと、その必要が生じた場合には撤去可能であるという観点から、海上施設案を選定した経緯がございます。
つまり、米軍は日本国土を広々と気ままに使うという無神経さはやめて、複合というか重複というか、国民の理解を得る上で基地集約化の方向を示していると思うわけです。
○説明員（三坂健康君） 先ほど基地数を省略いたしましたが、私どもが当初考えておりました基地集約数を申し上げますと、車両検修基地につきましては機関車関係が二十二の減でございます。旅客車関係が二十五の減、貨車関係が四十七の減、トータルで九十四車両検修関係で基地を集約いたします。
○市川委員 時間が来ていますが、この三施設返還に関連して、横須賀市が当時の防衛施設局に、基地集約化による市民の負担がふえるわけですから猿島もぜひ軍転法の精神にかなって市で使いたい、それを骨を折っていただきたいということを要望した。
そこで、協定の解釈に入る前に、いま考えられている中身の問題をちょっと伺いますが、関東計画のような米軍の基地集約計画があって、それに絡んで住宅の建設を要求してきている。
○市川委員 それではその問題はまた次の機会にお伺いすることにしまして、最近横須賀ミッドウェーの母港化を初めとして基地集約化という問題が起きているわけですが、ことしの十月一日付で横浜防衛施設局長から横須賀市長あてにこういう文書が出ております。
○長田分科員 そこで、まず私が伺いたいことは、昭和四十八年一月二十三日に外務省で開かれました日米安全保障協議委員会合意事項で決定した、関東計画に基づく基地集約化のための移転経費の内訳及び積算基礎をお示しいただきたいと思います。
○木原委員 これはいずれも基地集約化に伴う流れの一つだと思うのですけれども、それぞれ自治体側、地元としましては、たとえば柏市につきましても、大変都市化の波の進んでおるところでして、以前は大変郊外であったわけですけれども、そこに五十四万坪というものがある。所沢も大体同じようなものですね。立川も同じでした。そういうケースの中で、われわれからすれば全部返してもらいたいというのが筋なんです。
第四に、日米安保条約を軸としたアジア反共軍事同盟体制強化のための防衛分担金とも言うべき、米軍基地集約移転費は、これを全額削除すべきであります。韓国、インドシナ等への不当なアメリカの肩がわり援助についても、これを大幅に削除すべきであります。 また防衛庁発足以来最高の伸びを示した総額一兆三千二百七十三億円に上る防衛費は、大幅に削減し、民生安定に回すべきであります。
事実上の防衛分担金であり、拠点基地の集中強化を進めるための米軍基地集約移転費は三百四十三億円に大幅に増額しております。また、四次防推進費は防衛庁発足以来最高の対前年度比二一・四％の膨張を示し、総額一兆三千二百七十三億円に達して、七四式戦車、Ｆ４Ｅジェット戦闘機、ヘリ積載護衛艦など、海外侵略を可能とするような新鋭兵器の大量新規発注を行うことにしております。
三木内閣は、日米安保条約を日米協力の基本憲章とまで持ち上げ、フォード政権の侵略的な中東政策、ベトナム再介入政策に積極的に協力の態度を示しながら、事実上の防衛分担金である米軍基地集約移転費は三百四十三億円に大幅に増額され、七四式戦車、ファントム戦闘機、ヘリ積載護衛艦など、海外侵略可能な新鋭兵器を大量に新規発注し、海上、航空自衛隊を増員するなど、四次防推進費は、総額一兆三千二百七十三億円にも達しているのであります
○国務大臣（山中貞則君） たいへん恐縮でございますが、たとえば関東周辺の基地集約というようなものについては、おおむねその輪郭もあるいはテンポも明らかにされつつありますけれども、沖縄においては、目下その問題にいま入りかけておるという段階でございます。
○国務大臣（増原恵吉君） 基地の集約とからんでいまの御質問が出てきたわけでございまするが、ガイラー将軍の申したところは日本だけをさしたものではないと思いまするが、友好同盟の関係にある諸国に対する援助、軍事的援助を引き続き行なうという意味を申しておるわけでございまして、日本における最近のいわゆる基地集約、横田に一番象徴的にあらわれておりまするものは、やはり日本にありまするいまの米軍の基地の周辺が、事情
五分の一といえども、市及びその住民にとりましては、ほかに使いたいことがあることも私どももわからぬわけではございませんが、首都の災害派遣ということを考えました際に、いまほかに相当の地を見つけることがきわめて困難であるということで、あそこに災害派遣のための部隊を持っていった、そういうことでございまして、米軍の関東計画、基地集約とは関係はないということでございます。
それからさらに、全貌がわからないのですから、いわゆる一月二十三日にきめられた基地集約移転の全体計画及び予定必要経費の見積もりを、全体計画を明確に出してください。どうしてかというと、もうすでにこの春には第二次の米軍基地の集約化計画が出されるのです。いまこういう解釈を許したら、これから米軍基地が続く限り、やれ改築、やれ改築で、全部日本が負担しなければならない。これはたいへんな負担になりますよ。
そういわれておるわけですが、実際には横田基地への集中、そして基地集約をやって強化していくという方向になっている。 横田基地についてお聞きしたいのでありますが、サイミントン委員会の会議議事録の巻末資料によりますと、第六五及び第六一〇軍事空輸支援中隊が配置されているということが書かれています。これらの部隊はいわゆるＭＡＣ、空輸軍団でありまして、本部がアメリカ本国のイリノイ州にあります。
それから、貨物駅につきましては、現在、東京地区に百二十三の貨物駅がございますが、こういったこれらの既存貨物駅につきましては、基地集約による重点的な整備拡充をやることを考えております。 それから物資別にも、大量使用物資につきまして、たとえばセメント、石油等につきまして基地集約をいたしまして、それぞれ荷役、輸送等一貫した基地整備をいたしまして、重点的に整備することを考えております。
したがって、いろいろ具体的な点につきましては後ほど防衛庁長官ないし施設庁長官に対しましてお伺いを申し上げたいと思うのでございますけれども、特に労働大臣御出席でございますから、このアメリカの基地集約によりまして、いろいろと日本の基地に働きまする労働者に対しまするところの影響というものが出てまいる可能性が当然出てまいるわけでございますので、われわれはそういう点について若干労働大臣に御所見のほどを承ってまいりたいと